太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
また、消費者だけの取引、商売であれば問題はありませんが、消費税を納めている事業者等との取引がある場合は、先ほど申し上げたことから、免税事業者は取引先から取引を断られることや値引きを強いられることが想定されます。零細事業者はもともと薄利であり、消費税を価格に転嫁できない状況にあります。
また、消費者だけの取引、商売であれば問題はありませんが、消費税を納めている事業者等との取引がある場合は、先ほど申し上げたことから、免税事業者は取引先から取引を断られることや値引きを強いられることが想定されます。零細事業者はもともと薄利であり、消費税を価格に転嫁できない状況にあります。
◆委員（清水明夫君） まず、私自身のスタンスからお話ししますと、私もフリーランスで商売をしていたことがあるので、そのときに見積書の中に消費税という項目を入れて請求を出しながらも頂いた分の消費税は納めないという、ちょっと不思議に感じていたところはあったので、国の意図は分かりますが、フリーランスや中小企業の方がどれだけそれによって圧迫されるかということも感覚としては理解ができます。
この場合におきまして、行政サービスは公共の福祉のため公平、公正に行わなければなりませんので、サービスという言葉の意味のうち、商売で値引きしたりとか客の便宜を図るというような意味は含まれないものと考えます。 また、行政サービスの代表的な内容でございますが、代表的な行政サービスといたしましては戸籍などの手続、子育て支援、福祉サービス、ごみの収集や公共施設の運営などが挙げられます。
商売をやっている立場からすると、１００円でも買ってくれると、どうぞということになるのですね。黙って来て、黙って帰ると、あれっというふうな印象を持つかもしれません。やはりそこは今、市長がおっしゃったように気持ちの問題だというふうに私も思います。
たとえ１店舗でも２店舗でもいいですから、この２年間に遠くからでも、渋川市内からでも移転してきて商売をしてくれれば、昭和57年の町並みにはすぐにならないと思いますが、我々の代ではなくて孫子の代に商店街を残したいという質問でございます。先ほどの部長の答弁で、イベントから始めてくれると、100周年は何かまたするという形でお聞きしましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ２点目に行きます。
また、会場でのだるまの売上げも好調で、家内安全や商売繁盛などを願った多くの人がだるまを買い求め、全体ではコロナ禍前の例年並みまで回復し、開催の成果が現れたと考えております。
少ない金額のほうがいいですけど、そんな商売して、うまくいくということは考えられないのです。だから、これはある程度腹をくくらなくてはいかぬと私は思っています。だから、それは委員申し訳ないけど、覚悟していただきたいと思います。
経済産業省に私も照会をかけましたけれども、こういう商売をしている人で、去年と比べたって紛れもなく５０％以上減っている、こういう旅客関係の輸送機器の製造業ですけれども、対象になると私は思うのだけれどもどうかと経済産業省に聞くと、対象にならなくはないですけれども、事務局からいろいろ業者の人に確認を取りながらどうなるかやっていきたいので、ひとまず申請してくださいと、こんな感じなのです。
多分不動産屋さんが、それは商売が上がってしまうよと言われるかも分かりませんけれども、緩やかな形でそういう形に持っていきたいと思っております。 ２点目のプロスポーツですけれども、これは、私どもは絶好のチャンスとして捉えて、関係人口を増やす、あるいは観客に私たちのまちを意識させる、そういう環境に持っていきたいと。
前橋市は、その金は市民からもらった寄附だけしか出していないなどという話もありますけれども、いろいろなことを太田市で既にやってきているのは重々承知の上なのですが、やはり太田市内で頑張ってやっている、何とか商売を続けようともがき苦しんでいる業者がいるときに、せめて国や県にもう少し協力金の上乗せをできないか、あるいは、市長は知事とそれなりにいろいろ言い合える関係ですよね。
私も商売、今はあれですけど、商売していたときに商店街等、それからショッピングセンター等を視察なんかしたときに、まさに少し離れたところにあって、その動線があったと。ところが、そこの地元のデパートがなくなったおかげで、その周りの商店街が完全に寂れてしまったというようなのを目の当たりにした、そういう経験がございます。
これは国の外食消費動向といったコンセンサスだから間違いないと思いますけれども、４月、５月はもう９０％以上の落ち込みだというふうな形になると、藤岡市の市内の外食関係の業者さんというのはもう本当に青息吐息といいますか、こういった中で、これからなかなか商売がやっていけなくなったり、税金のほうの関係も遅れていったり、非常にそういった中で減少が激しい、税金も納められない、仕事がやっていけないというふうな形になります
日本共産党市議団が行った市民アンケートでも、新型コロナウイルスの影響で派遣切りされ、仕事が見つからない、自粛で客が激減し商売を続けられない、給料が大幅に減った、年金生活者は消費税等の負担でさらに生活が苦しいなど、命や健康の不安とともに市民の暮らしの深刻さが浮き彫りになっています。市は新型コロナウイルスにより税収が落ち込むと見込みながら、大型開発は聖域として見直すことなく進めることは問題です。
そういう効果もあって、あるいは新型コロナウイルスだからこそ、何とか商売を続けるための設備投資、リフォームということで、商店のリフォーム補助も大分活用されているようですね。 直近で、今年はもう終わってしまったのですね。約１，８００万円の補助金、２６件、対象となったリフォーム工事費４，５００万円、２分の１でアッパー１００万円ですからね。
税金の滞納がある業者でも、やはりもともと税金を滞納せざるを得ないくらい大変なところに新型コロナウイルスでもっと大変になるのだから、ひとまず１０万円を給付しようとか、あるいは経営者代表が市外に住んでいても市内で商売していれば市内の地域経済の活性化に貢献もしてくれるわけだから、市内業者との取引も生まれているのだから経営者が市外業者でも出そうと。
太田市から１０万円受け取れたとしても、それでも国民健康保険税まで含めてなかなか払い切れない人がいたときには減免なのだということなのですが、ところが、もう去年の１０月以降、もっとさかのぼると消費税８％以降、アベノミクスがいろいろ展開されてきて、それでなかなか商売が立ち行かなくなっている。そのような自営業者中心に加入している国民健康保険税で、今までだってなかなか払い切れなかった、そういう人たちもいる。
これは家賃、賃借料補助には家賃、借地料補助、６月補正で出てきているのが自前の店舗、事業所で商売されている業者に、同じように１０万円出すということなのですけれども、対象が卸、小売、飲食、生活関連サービス、要するに物を売る業者になっていますね。
自営業者こそ商売を考えれば、多少熱があっても我慢して仕事をしてしまうということはあり得るわけで、そういう休みやすい環境を整えるということでいえば、それは給料をもらっている方も、自営業者も、私は同じなのだろうと思うのです。
この中心街の方たちの商売が成り立つ応援をしていくことが最優先されるという印象を持ったのですけれども、その点はいかがでしょうか。
もともと借金が多かったりとか、そういうので商売を何とかやっていた方もたくさんいらっしゃるようなのですけれど、審査に落ちた場合のその救済策とか何かはあるのでしょうか。 ○委員長（大竹隆一君） ちょっと所管外になると思うので。 ◆委員（谷川留美子君） すみません。 じゃあ次いいですか。これも所管外かどうか分からないのですけれど、先日スーパーマーケットがチラシを入れてきました。